海外では、先進国を中心にHACCPの義務化が進み、輸出入される食品に対してもHACCPによる管理を求める国が増加しています。一方、日本では大規模事業者を中心にHACCPが普及してきましたが、中小規模の事業者では専門的な知識を持った人材の不足などから、導入率は伸び悩んでいます。
こうした状況の中、2020年の東京オリンピック開催に向けて、あるいは農林水産物・食品の輸出額を倍増させる経済成長戦略の実現を目指し、厚生労働省ではHACCPによる食品衛生管理の制度化（実質的な義務化）に関する検討会を開き、2016年12月にその最終報告をとりまとめました。2018年4月には通常国会にHACCP制度化を含む食品衛生法改正法案が国会で決議され、食品事業者は早急な対応を求められています。

HACCP制度化の対象になる事業者の範囲は、食品の製造・加工、調理、販売等を行う食品等事業者、つまりフードチェーン全体です。現行の食品衛生法の許可業種（34業種）に限らず、すべての食品等事業者が対象となります。

HACCPの制度化に当たっては、2つの基準が設けられます。一つはコーデックスのガイドラインで示されたHACCPの7原則を要件とする「HACCPに基づく衛生管理」です。もう一つは一般的衛生管理を基本として、業界団体が作成した手引書やガイドラインを参考に重要管理点を設けて管理する「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」です。

2018年4月には通常国会にHACCP制度化を含む食品衛生法改正法案が提出される見通しです。制度化のスケジュールは未定ですが、2020年前後と予想されています。

HACCPとはHazard Analysis and Critical Control Pointの略称で、危害要因分析に基づいて健康に悪影響をもたらす要因となる可能性のある食品中の物質、食品の状態の発生を防止または排除、もしくは許容できるレベルにまで低減するための工程（重要管理点）を評価して決めて、その工程を重点的に管理するということです。

これら一連の過程を体系づけた仕組みがHACCPシステムです。

「HACCPを導入したけど、何から始めたらよいか分からない」「社内の人材だけで進めるのは不安だ」。そんな不安をお持ちの方は髙澤品質管理研究所にぜひご連絡ください。経験豊富で専門性に優れたスタッフが強力にバックアップします。

これまでのHACCP導入コンサルティングの実績が国に認められ、制度化を進めるための「HACCP導入のための手引書」制作に携わりました。手引書は業種別になっており、厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになっています。ぜひHACCPに取り組む際は参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098735.html

「HACCP導入のための手引書」制作を機に、厚生労働省、地方厚生局、各地の食品衛生協会、業界団体などへの「HACCP教育」に関する講師活動が活発になりました。年間最大50件の講義を行っています。

また、農林水産省補助事業では15年間、HACCP研修のアドバイザー・講師を務めています。最近は自治体によるHACCP導入普及チームの設置化が進み、現在は大津市のチームに参画して温泉旅館、飲食店、水産・畜産販売業者へのHACCP導入を支援しています。